飲食業の創業融資。プロが教える銀行選びの結論

飲食店を開業したい！と考えて融資の勉強をし始めているあなた。第一歩として重要なのは、融資を相談する銀行選びです。

「どこに頼むのが一番成功しやすいんだろう…」と迷うのは当然のこと。しかし、ご安心ください。飲食店の融資支援を100件以上サポートしてきた専門家としておすすめしたいのは、とてもシンプルな結論です。

シンプルかつ実践的なこの考え方を身につけて、創業融資成功の最初の一歩を踏み出しましょう！

それは、「融資の希望額で銀行を選ぶ」という考え方。

※この記事で記載する銀行とは、〇〇銀行という名称の銀行だけでなく、信用金庫や信用組合など、飲食業の創業融資に関連する金融機関全体をまとめて銀行と記載しています。

日本政策金融公庫は、「小さく始めて大きく育てる」という事業者支援のスタンスがあり、少額の融資には特に積極的に取り組んでくれる傾向があります。

今まで100件以上の飲食業の融資支援に携わってきた実績から、肌感覚で感じるところでは、

日本政策金融公庫は、政府系の銀行という立ち位置から、「日本の開業率の向上に貢献する」という使命を持って、創業融資に積極的に取り組んでくれます。

公表されている業績評価報告書でも、創業支援は重点事業分野に位置付けられていて、毎年の創業融資の貸付件数の目標と実績が公表されているほど。

現場の担当者の方と話をしていても、創業融資の目標件数達成に対する意気込みを感じますし、政府系の銀行の存在意義として創業融資に取り組んでいるという熱意を感じます。経験豊富なあなたの挑戦を、政策的にもバックアップしてくれるのが公庫なんです。

日本政策金融公庫の融資は、入金までのスピードが他の銀行よりも早い点もおすすめです。

飲食業の創業融資で、民間の銀行（信用保証協会付融資を利用する場合など）の融資を利用すると、融資の実行までに飲食店の営業許可証の控えの提出が必要です。この許可証は、店舗の工事がほぼ完了していないと保健所のチェックに来てもらうこともできず、発行までに時間がかかります。

つまり、融資の入金がないまま、店舗の工事をほとんど終わった状態まで持っていく必要があり、工事業者への支払をどこまで待ってもらえるか、という問題が発生します。この点、日本政策金融公庫は、営業許可を取得後に提出する必要はあるものの、営業許可の発行前にスムーズに入金してもらえるので、工事業者への支払いスケジュールも組みやすいメリットがあります。これは開業を控えたあなたにとって、精神的にも時間的にも大きな安心材料になるはずです。

日本政策金融公庫のメリットを紹介してきましたが、もちろんデメリットもあります。それは、日本政策金融公庫単独の融資では、借入額が大きいと審査に通りづらい点です。具体的には、前述の通り、借入金額が1,000万円を超える場合は、審査が厳しくなります。

「1,000万円以上借りたいんだよな…」という方もご安心ください。次の章からは、借入金額が1,000万円を超える場合の具体的な銀行選びについて解説していきます。

協調融資の場合で特に注意をしないといけないのが、段取りです。

前述のように、日本政策金融公庫以外の融資（保証協会付融資）では、飲食店の営業許可証の提出が融資入金の要件になることが一般的なため、資金の使い道に応じて、以下の段取りで準備をする必要があります。

希望額の融資を達成するためには、このように資金の色分け（どのお金をどの銀行から借りるか）を考えた上で、資金計画を練る必要があり、融資申請の難易度がグッと増します。

開業までの全ての支出内容をピックアップし、各支出の支払タイミングから、「この支出は日本政策金融公庫から」「この支出は信用保証協会付融資から」というようにコツコツ区分していくことが必要になります。これは、慣れない方には非常に複雑で、専門家のサポートが非常に役立つ部分です。

協調融資で進めていくことを決意したら、銀行を選ぶより先に、融資制度を確認しましょう。

各都道府県や市区町村のホームページで、創業者向けに使える融資制度がどのようなものか探してみるのがおすすめです。「〇〇県 創業融資」「〇〇市 創業融資」などで検索すると、各自治体が支援している制度融資が確認できます。制度融資は、金利が低かったり、保証料の一部を自治体が負担してくれたりなど、創業者に有利な条件が設定されていることが多いです。

また、各都道府県の信用保証協会のホームページから創業者向け融資としてどのような制度があるかも確認しましょう。

創業融資の制度が見つかったら、その制度が利用できる取扱金融機関を確認しましょう。各制度のホームページに記載されているか、記載されていなかったら制度の問い合わせ先に電話で確認しましょう。

この時点で、協調融資先で選ぶ銀行の候補は、制度が利用できる取扱金融機関に絞られます。

創業融資に「慣れている」銀行を選ぶのが成功への近道です。

協調融資先の銀行は、融資に積極的な銀行を選びたいですよね。それを確認するために、中小企業庁のホームページから銀行別の信用保証協会付きの融資残高を確認しましょう。

開業前に住宅ローンを組んでいる銀行も有力な協調融資先の一つになります。

銀行目線から見ると、「住宅ローンを組んでいる＝既に有力なお得意様」という見方なので、ポジティブな目線で融資に取り組んでくれる場合が多いです。

ただし、ローンを組んでいる先が大手の都市銀行やネットバンクの場合はそもそも創業融資に取り組んでくれるかは分かりませんので、その点は事前に確認してください。

日本政策金融公庫は、全国に支店がある統一された組織なので、出店予定地から一番近くの支店を選ぶだけでOKですが、協調融資先の銀行は、各銀行によって創業融資に力を入れていない銀行があるのも事実です。銀行選びに失敗しないように、時間をかけて調査をしましょう。

創業融資の銀行選びで、私が実際に遭遇した失敗談を共有します。みなさまも同じ失敗をしないようにご注意ください。

「料理の腕を磨くのは得意だけど、書類仕事は苦手だ…」という方は、税理士などの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。

専門家は、あなたの代わりに必要書類を準備し、委任状を添付してウェブから申込を送信することができます。

「ウェブでの申込作業に自信がない」「本業の準備に集中したいから、書類の事前準備に時間をかけたくない」という方は、ぜひ融資に強い専門家の利用を検討ください。煩雑な手続きをプロに任せることで、あなたは店作りという最も重要な作業に専念できます。

日本政策金融公庫と協調融資先の銀行のどちらに先に申し込んでも構いませんが、まずは協調融資先の銀行に相談に行くことをおすすめします。

なぜなら、前述のように日本政策金融公庫は創業融資に積極的ですが、協調融資先の銀行（特に特定の支店）は、方針などであまり協力的ではないことも想定されるからです。先に協調融資先に相談に行き、融資への前向きな姿勢があるかどうかを最初に確認しましょう。

相談に行った際には、ご自身で調べた融資の制度が利用できるかを確認してください。制度融資の場合は、金利負担が低くなる傾向にありますが、実行までに時間がかかるなどのネックがあるため、この段階で利用する融資制度と融資スケジュールのすり合わせができればベストです。

もし、対応がいまいちで創業融資に積極的ではなさそうと感じられたら、「他の銀行も含めて再度検討します」と伝えて、別の銀行に相談にいけば良いでしょう。あなたの貴重な時間を無駄にしないためにも、最初に相手の姿勢を見極めることが大切です。

税理士など専門家が代わりに申し込む場合は、当事務所の例で言えば、日本政策金融公庫に先に申込を提出し、協調融資先の銀行を紹介してもらう場合が多いです。

日本政策金融公庫に申込した際に、「協調融資先の銀行を紹介して欲しい」とは、創業者本人からはなかなか相談しづらいかと思います。この点は専門家を利用してもらうとスムーズに進むかと思います。

協調融資先でどの制度を利用して融資を進めていくかのすり合わせについては、開業者本人が主体となって確認していただくことが通常です。しかし、「銀行担当者の言っていることが難しくて理解できない」など、不明点がありましたら、当事務所から銀行担当者に連絡を取り、融資制度やスケジュールなどの段取りについて確認させてもらっています。

協調融資の場合は、段取りが複雑化するため、専門家によって進め方が異なる可能性があります。専門家を利用する場合はしっかり確認して依頼しましょう。

プロに依頼することで、銀行選定から事業計画書作成、融資面談まで一連の業務を安心感を持って進めることができます。この点が最も大きなメリットで、融資以外の開業準備に専念できるようになります。

専門家の選定については、一番は融資支援の経験が多いか少ないかで決めることが重要です。特に飲食業の融資実績を豊富に持っているか確認しましょう。ただし、専門家が主体になって銀行側と積極的な融資交渉を行うことは弁護士法に抵触する可能性があるため（非弁行為と言います）、あくまで開業予定者本人が主体となって、専門家と力を合わせて創業融資を乗り切るという姿勢が重要になります。

プロに依頼することで、もちろんですが、一定の手数料が発生します。支払う手数料と得られるメリットの費用対効果を考えて意思決定をしましょう。

注意点として、いくつかの専門家のホームページを比較して、手数料の金額が高すぎないかは必ず確認してください。また、手数料が安い場合にも注意が必要です。税理士などの専門家によっては、融資サポート後の顧問契約が必須で、その顧問契約料が高いという可能性もあるので、その点も踏まえて総合的に検討することをおすすめします。